RASC活動ブログ

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第6回最終回(振り返り)を実施しました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第6回最終回(振り返り)を実施しました!!

日時:2月5日(月)10:00~12:00

場所:津センターパレス 研修室B

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』も最終回を迎えました。

今後の受講者の皆さんのサポート役として、三重県産業支援センターの齋木チーフコーディネーター、多田コーディネーターがお越し下さいました。

前回のトライアルショップでの経験を踏まえ、本格的な起業に向けてのアドバイスや相談が主な内容となりました。

受講者の皆さんの声に熱心に耳を傾け、的確なアドバイスをいただきました。

今後の皆様の御活躍をお祈りしています!

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国立大学法人三重大学  地域戦略センター

商店街活性化支援塾事務局 担当:日下(くさか)

e-mail : rasc-info@crc.mie-u.ac.jp

TEL:059-231-9906(内線9906)
FAX:059-231-9905
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平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第5回トライアルショップを開催しました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第5回トライアルショップを開催しました!!

日時:2月3日(土)09:30~11:30

場所:津市新町通り商店街

『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』受講者の皆さんが、津新町通り商店街でトライアルショップを開催しました。

起業を目指す受講者の皆さんにとっては、1日だけのトライアルとは言え、準備の段階から戸惑や不安で一杯でした。ですが、この企画を受け入れて下さった「津新町通り商店街振興組合」の皆様に助けられ、何とかトライアルショップの開催にたどり着く事が出来ました。

この日は、「津のまんなかウォーク」というウォーキングイベントの開催日だった事もあり、沢山のお客様にお立ち寄り頂く事が出来ました。

飲食物の販売が出来なかったため、この日はサンプルの配布とアンケートの実施、といった本当の意味でのトライアルとなりましたが、お客様と接することで、起業の実現に大きく一歩近づきました。

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国立大学法人三重大学  地域戦略センター

商店街活性化支援塾事務局 担当:日下(くさか)

e-mail : rasc-info@crc.mie-u.ac.jp

TEL:059-231-9906(内線9906)
FAX:059-231-9905
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平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第4回を実施しました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第4回を実施しました!!

日時:12月19日(火)09:30~11:30

場所:津市センターパレス2階 会議室A

今回は、起業を目指す受講者さん達の起業プラン発表会を行いました。

受講者さんの発表したプランに対し、三重県産業支援センター 多田コーディネーターからアドバイスやコメントを頂きました。

受講者の皆さんそれぞれに、女性ならではの感性や経験やスキルを活かした素晴らしいプランばかりでした。ご自身の利益を追求するばかりではなく、「地域社会への貢献」を目指したプランばかりだったのが、何よりも印象的でした。プランの実現に向け、多田コーディネーターへの質疑で白熱した2時間でした。

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国立大学法人三重大学  地域戦略センター

商店街活性化支援塾事務局 担当:日下(くさか)

e-mail : rasc-info@crc.mie-u.ac.jp

TEL:059-231-9906(内線9906)
FAX:059-231-9905
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リアル・プロジェクト・インターンシップ―本当の仕事を知る―オリエンテーションが開催されました

12月20日(水)、21日(木)のお昼休みに、三重大学環境・情報科学館にて、RPI(リアル・プロジェクト・インターンシップ)のオリエンテーションを開催しました。

RPI受け入れ企業の担当者の方にお越しいただいて、各プロジェクトの概要についてプレゼンテーションをしていただき、たくさんの学生が参加しました。

オリエンテーションの様子

今回は、下記4社にインターンシップを受け入れていただきます。

・有限会社佐藤養殖場

・万協製薬株式会社

・株式会社マスヤ

・ヤマダイ食品株式会社

 

社長自らお越しいただいた企業もあり、普段は知ることのできない貴重なお話を聞かせていただける場にもなりました。

現在、春休み実施RPIへの参加申し込み受付中です。(締切:2018年1月月17日(水)17:00)

 

オリエンテーションに参加できなかった学生も、資料をお渡ししますので、興味がある人はまずは下記までご連絡ください!

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三重大学地域イノベーション推進機構地域戦略センター
リアル・プロジェクト・インターンシップ事務局
担当:加藤
TEL:059-231-9937 (内線:9937)
MAIL:rpi.rasc@crc.mie-u.ac.jp
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平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第3回を実施しました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第3回を実施しました!!

日時:12月12日(火)09:30~11:30

場所:津センターパレス2階 会議室A

今回の講師は、銘菓「関の戸」の深川屋代十四代社長 服部吉衛門亜紀社長

江戸時代から現代まで約380年間受け継がれた伝統を守りつつ、新しいことにチャレンジし続ける服部社長の御話に、受講者のみなさんも釘付けでした。

受講者への御土産に、鳥羽市答志島の名産品「大和橘」を使用した限定商品「関の戸やまとたちばな」をお持ちくださいました。

「関の戸」の化粧箱がなんと「深川屋物語」に!表紙を開くとお店の部分が飛び出して、そしてその影には忍者が。。。服部家の御先祖様は、お菓子屋さんの顔を持つ忍びだったのだそうです。

 

忍者学の第一人者 三重大学 山田 雄司先生の著書を、受講者全員にプレゼントしてくださいました!(太っ腹!)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~おまけ~~~~~~~~~~~

『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』に、地元津市のケーブルテレビZTV(地デジ12cha)さんが取材に来てくれました。

ZTV(地デジ12ch)
12/15(金)の18:00、20:00、22:00、23:00~ 翌日06:00、08:00、11:00、12:00、14:00~

今日の様子を、じもトピ」という番組で放映して下さるそうです。是非ご覧ください!

 

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第2回目を実施しました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』第2回目を実施しました!!

日時:11月29日(水)09:30~11:30

場所:津センターパレス2階 会議室A

 

前回の西村副学長/地域戦略センター長の講義に続き、第2回目となる今回は、お二人の女性起業家をお招きし、ご自身の体験談や、現在の様子等をお話頂きました。

今年4月、津市鳥居町で女性専門の鍼灸サロン「ひよこ鍼灸院」を開院された、倉田あかねさん。

2人のお子さんを育てながらの開業のメリットや、お金を掛けず公的な支援を上手に活用した経験談などを御紹介くださいました。

昨年7月、桑名市の寺町商店街でプレゼントクッキー専門店「プレゼントクッキーのkurimaro」をオープンした栗田こずえさん。

商店街での開業の魅力や、わずか4ヶ月で自分の「やりたい!」を実現させた経験談をご紹介くださいました。

起業を経験したばかりの先輩方のお話に、受講者の皆様も釘付けでした。沢山の質問やお悩み相談で、あっという間に2時間が過ぎてしまいました。

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』がいよいよスタートしました!!

平成29年度『津市商店街活性化支援塾(女性応援編)』が、11月20日からいよいよスタートしました!

日時:11月20日(月)09:30~11:30

場所:津センターパレス2階 会議室

第1回目は、三重大学 西村副学長/地域戦略センター長の講義を行いました。

 

受講者は、起業に興味を持つ女性8名。

最初は少し緊張した面持ちでしたが、西村副学長/地域戦略センター長からの「男性社会だった高度成長期を過ぎ、現代は成熟した女性社会へと成長した。女性ならではの感性を活かした、無理のない起業を目指してください。」との言葉に、刺激を受けた様でした。

台湾「南台科技大学MBA研修」一行を迎えての、国際交流会&学術交流会を実施しました!

11月8日(水)から11月12日(日)までの5日間、地域戦略センターは三重大学と国際連携協定を結んでいる、台湾「南台科技大学MBA研修」一行の受け入れを行いました。

三重大学と南台科技大学とは、2015年に国際連携協定が締結されて以来、毎年学生間交流が行われています。

 

一行が到着した11月8日(水)には、グリーパーク津内カフェレストラン「ル・ベール」にて、「歓迎会」&「国際交流会」を行いました。

この「歓迎会」&「国際交流会」には、西村地域戦略センター長が座長を務める「みえの若き経営者育成塾」の塾生2名をお招きし、企業紹介、事業内容の説明等を実施して頂きました。

また翌11月9日(木)には、「学術交流会」として西村地域戦略センター長の講義及び、学内ツアーを実施しました。その後一行は、三重県内、愛知県内の企業4社と、伊勢神宮、なばなの里、名古屋城などの観光施設を見学し、帰国の途につきました。

リアル・プロジェクト・インターンシップ―本当の仕事を知る―オリエンテーションが開催されました

7月3日(月)、4日(火)のお昼休みに、三重大学環境・情報科学館にて、RPI(リアル・プロジェクト・インターンシップ)のオリエンテーションを開催しました。

RPI受け入れ企業の担当者の方にお越しいただいて、各プロジェクトの概要についてプレゼンテーションをしていただき、たくさんの学生が参加しました。

社長自らお越しいただいた企業もあり、普段は知ることのできない貴重なお話を聞かせていただける場にもなりました。



現在、今夏RPIへの参加申し込み受付中です。(締切:7月19日(水)17:00)

オリエンテーションに参加できなかった学生も、資料をお渡ししますので、興味がある人はまずは下記までご連絡ください!

 

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三重大学地域イノベーション推進機構地域戦略センター
リアル・プロジェクト・インターンシップ事務局
担当:加藤
TEL:059-231-9937 (内線:9937)
MAIL:rpi.rasc@crc.mie-u.ac.jp
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「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」の認定を受けたお米

「ライスファーム・アグリ朝日」が平成28 年より精米の共同販売に取り組むことから、「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」認定米のPR として、地域活性化プラン支援チームは、団体名やその活動を広く地元消費者に認知させるために、子育て世帯、女性の食の安心への関心やネットワークを意識した下記3項目の実施にて、販路拡大・地産地消拡大に向け、生産するコメの付加価値向上のための取組を行い、目標を共有する賛同者の確保をはかることを提案した。

■スタートアップの取組

(1)マーケティングの勉強

・中央農業改良普及センターによる農業者のためのマーケティング入門講座に参加し、POP やチラシの効果的な活用方法や作り方のコツ、6 次産業化について知識を深めた。

(2)新聞折込みチラシの刷新

・地元消費者への認知度向上をはかるため、新しいチラシとして、親しみやすいイラストにて安心食材・地産地消・減農薬・注文票等のデザインを刷新した新聞折込みチラシ(下記画像参照)を作成し、新米の注文販売を行った。

・新聞折込みチラシの折の部分に入れるため、A3 サイズにし、チラシを見てすぐに注文できるようにファックス用注文票をチラシへ記載した。(上記画像キリトリ線下部分)

・朝日町内全域への新聞折込みのほか、四日市市内の一般家庭へポスティングを行った。

(3)商品ラインナップ

・昨年は玄米20kg のみの注文販売であったが、

・今年度は玄米・白米・無洗米をそれぞれ5kg、10kg(20kg も対応可)とし、

「人と自然にやさしいみえの安心食材認定米」以外に「普通栽培米」(低価格帯)を揃え、幅広い客層へ対応できるように取り組んだ。

「みえの安心食材表示制度」その他について

■これからの取組について

今年度の新米注文の客層分析結果とそこから導き出されたこと

・子育て世帯の多い新興団地からの注文が少なかった。

・新聞購読をしていない世帯が少なくないと考えられた。

新興団地の顧客開拓のために、地元教育機関と連携した食育(地元のお米)や地産地消の推進等の活動を通してさらなる認知度向上をはかる必要がある。

■今後については以下の項目を提案した

(1)チラシ配布の展開

  • 新米の時期以外のチラシの配布、新聞折込み以外にポスティングや回覧板等によって新聞を購読していない世帯にもライスファーム・アグリ朝日のお米をPR する。

(2)地域イベントへの出展

  • 毎年11 月に開催される朝日町発展会主催の「ござれ市」へ出展する。
  • 同日に朝日町文化祭も開催されるため、町民が一堂に会する場にて、試食会や試供品を配布し、地元の安心食材のPR 及び地産地消を呼びかける。

(3)地元教育機関との連携

  • ライスファーム・アグリ朝日の構成員だけでなく地元の農家とも連携し、朝日町内の幼稚園・保育園、小中学校等での食育をおこない、親子をターゲットとした地元食材のファンづくりに取り組む。

 

※「ライスファーム・アグリ朝日」(三重県三重郡朝日町)について

三重県北部に位置する朝日町は、近年名古屋のベッドタウンとして子育て世帯の転入が増加している。一方、町内の平地では水田が多く、地元農家によって耕作されている。しかし、転入者における地元のお米の認知度は低く、地元消費者の安全安心と農業への理解促進、地域農業・農村景観・農地維持のために地産地消をより一層拡大する必要性がある。そこで、平成27 年に地元農家3 名によって、「ライスファーム・アグリ朝日」が設立された。同年には、玄米について「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」の認定を受け、町内での直接販売を開始したが、子育て世帯の消費者に対し「ライスファーム・アグリ朝日」の取組の認知度向上をはかることが課題となっていた。